2007-06-06 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○玉井政府参考人 お答えいたします。 先般は、文部科学省の元職員がどういう身分の者であったか、つまり、そのときの具体的な御質問は文部技官であったのかどうか、こういう御質問でございましたので、それにお答えしたものでございます。すなわち、そのとき申し上げました人事記録というのは、国家公務員法第十九条におきまして、採用から退職まで、人事に関して作成するものがございます。それは、氏名とか生年月日、学歴に関
○玉井政府参考人 お答えいたします。 先般は、文部科学省の元職員がどういう身分の者であったか、つまり、そのときの具体的な御質問は文部技官であったのかどうか、こういう御質問でございましたので、それにお答えしたものでございます。すなわち、そのとき申し上げました人事記録というのは、国家公務員法第十九条におきまして、採用から退職まで、人事に関して作成するものがございます。それは、氏名とか生年月日、学歴に関
○玉井政府参考人 ただいまの御指摘の者につきましては、株式会社銭高組建築事業本部顧問、そこで建築事業に関する指導という、いわゆる専門的な知識、技術を生かしたそういう業務に従事しているわけでございまして、このことは、先生、お手元の資料そのものに載っているわけでございます。
○玉井政府参考人 先ほどは恐縮でございました。 今届いた手元の資料で見ますと、今の御指摘の者は株式会社三木組福井支店工事部工事課顧問で、設備技術の指導及び監理というふうになっております。これは、川内先生これも御案内でしょうけれども、ルールがございまして、このルールに照らしてそれぞれが再就職をしているわけでございます。この場合でしたら、営業ではないということでございます。
○玉井政府参考人 恐縮でございますけれども、御通告いただき、今、とるものもとりあえずやってきたわけでございます。 私も、この個別のものについて、ちょっと手元に今ないままでお答えをせねばならないので、恐縮でございますが、個々具体にというのは非常に、申しわけございません。 一般的に申し上げますと、これは川内委員はよく御存じだと思いますけれども、私どもの省の場合に、こういう人事院の承認なり、あるいは文部科学省
○玉井政府参考人 項目があってという意味ではございません。公表するために情報があるわけでございます。その情報に当たりましたところ、これらの確認ができた、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省関係でございますが、本省課長、企画官相当職以上の再就職ということにつきましては毎年公表することになっておりますので、その公表するための情報があるわけでございますから、これらにより確認したわけでございます。
○玉井政府参考人 文部科学省の出身職員の二回目以降の再就職についてでございますけれども、私ども、実態を確認できなかったという意味でお答えをしたわけでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君） お答えを申し上げます。 文部科学省職員の教育行政等の実務研修として、若手に市町村教育委員会等に行ってもらって研修を重ねているわけでございますが、これまでやってまいりましたのは一か月以内ということで、大体、実質は二週間から四週間程度、教育委員会事務局において教育行政の実務経験をするほか、学校あるいは博物館等で学んでまいります。 そういう中で、できるだけ教育委員会で研修
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘になられました、民法第六十七条第二項、第三項及び七十一条で、それぞれの公益法人の監督に関する主務官庁の権限を規定しているものでございまして、委員の御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君） お答えを申し上げます。 この協会との契約でございますけれども、これは随意契約でございます。すなわち、会計法第二十九条の三第四項を適用し、随意契約を行ったものでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君） お答えを申し上げます。 その前に、先ほどの金額でございますけど、その一枚目のその三十二万だけじゃなくて、その次にもそれぞれ三十二万ずつ引かれております。それでトータルということがあるわけでございます。 そこで、今お尋ねの理事長の文部科学省における最終役職でございますけれども、御指摘の財団法人衛星通信教育振興協会理事長、これ非常勤でございますが、最終役職は文部省の生涯学習局長
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 これは向こうの見積り、それから請求、それぞれの金額でございますから、それぞれについて市場価格等を勘案しながら精査をし、総価、全体の額が一千百四万六千円でございます。皆さんお配りになられているお手元の資料で、単価もございますが、一番下の方に値引きというものもあるわけでございまして、そういうことでトータルで総価として私どもが契約をしたものでございます
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 委員も御質問の冒頭、まず一年分ということがございました。確かに御指摘は、過去の一日中教審や過去の教育改革フォーラムについても御指摘でございましたけれども、まずは一年分を出してくれということがあったものでございますから、私どもは急ぎ、十八年に開かれた二回の教育改革フォーラムについてお出しをしたわけでございます。 これについても、基本的にどういうものをやるかは
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 教育改革フォーラム、どういう形でやるかというのは、これは我が方、文部科学省としてまずは考え、そして場所を特定し、そしてそこにお願いしながら、具体の作業になりますと、広告あるいは宣伝等がございますので、その地元の業者の方々との間で経費を見積もりながら実施をしている。すなわち、先生にも、委員にもお出ししておりますけれども、広報活動、会場借り上げ、事務局運営、会場警備
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 予算決算及び会計令がございますけれども、ここでは、契約書の作成を省略することができる場合として少額の場合が掲げられてございます。したがって、この場合には一々の契約書を交わしたわけではなかったものでございますから、先生の方からの、委員からの御指摘で、とにかくわかるものをということだろうということで、どれぐらいの金額がそれぞれかかっているのかということで、仕様書
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 都道府県教育委員会あるいは知事部局の場合もございますけれども、要請があって出向させるわけでございますので、その要請に基づいて、それぞれのポジションにふさわしい者を私どもとしては適材適所という形でお送りし、そして、その者は、行ったところでその県の職員として努力をした、かように思っているわけでございます。
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 文部科学省所管の一般会計予算、項目がございますが、そのうちの文教及び科学振興費、そこから科学技術振興費を除いたのが、多分委員御指摘のいわゆる文教予算ということではないかと思いますので、それについて数字を申し上げますと、二〇〇二年度、平成十四年度でございますが、五兆五千九十一億、二〇〇三年度、平成十五年度は五兆二千二百三十八億、二〇〇四年度、平成十六年度は四兆八千三百六十五億
○政府参考人（玉井日出夫君） 文科省全体に対する随意契約あるいは再委託についての御指摘がございました。 これ、随意契約につきましては、やはり透明性、効率性の観点から問題があるという御指摘があるわけでございますので、そのことを踏まえて政府全体として今見直しを行っているところでございまして、文部科学省におきましても随意契約の緊急点検を今実施しているところでございまして、この点検結果を踏まえるとともに、
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 もうこれ委員御案内のとおりでございますけれども、人事院の示す営利企業への就職承認基準は、職員が在職する府省と営利企業との間に離職前五年間に単年度において二千万円以上の契約があった場合でも、一つとしては、就職先の職務が在職していた機関に対する契約の折衝等の業務でないこと、それから、当該営利企業の総売上高に対する離職前五年間の在職機関との契約額の割合
○政府参考人（玉井日出夫君） 先ほどの関連でございますのでちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、これは私ども、一般的に職員が退職した後に、それぞれへあいさつ状を書くときに、それぞれ再就職をしたときの会社の発展のために自分も尽力すると、こういうのはごくごく一般的に書かれているものだというふうに理解をしているわけでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 それぞれの職員、退職後におきまして、企業等からはその職員が従来培ってきた知識や経験、こういうものを買ってそういう要請があり、適材適所の観点からそういう人たちがその企業にも就職する場合があると。ただし、この場合には、常に人事院の定めた基準、ルールがございますので、そのルールに照らして私どもは適正に対処をしてきているところであります。
○政府参考人（玉井日出夫君） 正確に申し上げますと、身分が非公務員になるわけでございます。そういう意味では、国家公務員法上の服務規律は課されないと。 しかしながら、その職務の内容、非公務員型ではございますけれども、その職務の内容がやはり公務に準ずる公共性、公益性を有していることは変わらないわけでございます。そういう意味で、公正妥当な執行を担保する、こういう意味から、刑事罰が、例えばその職員が賄賂を
○政府参考人（玉井日出夫君） みなし公務員と、私どもそういうふうに呼んでおりますけれども、法律の中では公務員とみなす、つまり、刑事罰の適用に当たっては、もう国家公務員の身分は非公務員でございますから離れますけれども、刑事罰の適用に当たっては公務員とみなすという規定をそれぞれのこの独法法の改正の中に入れさせていただいております。ですから、より正確に言えば、いわゆるみなし公務員と言う方がより適切なのかもしれません
○玉井政府参考人 今回、この三月三十一日で中期目標期間が終了いたします十四の独立行政法人につきましては、こういう法案の御審議をいただいておりますけれども、あわせて、今までのものを、実績を見直し、次期中期目標に向かって、どのように効率的に、また重点的に事業を実施していくのかというのを十分検討させていただいたわけでございまして、したがって、この十四独立行政法人につきましては、次期中期目標期間中に、事業費及
○玉井政府参考人 兼職の関係でございますけれども、独立行政法人は公共性がございますので、兼職によって理事長の本来の職務がおろそかになってはならないのは当然のことだろうと思っております。 一方、独立行政法人の理事長がその経験や知識を請われて、そして非常勤で、そちらの資料の方にございますように無報酬、それから、有給といったって、これは出たときにちょっといただく程度のものでございますけれども、そういったところに
○玉井政府参考人 数字の部分だけちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 この十七年四月一日現在のお示しの数でございますが、これは、これまでの御答弁でもお示ししております、官民の出身者をいずれかに偏ることなくバランスよく適材適所で登用するといったときの、官民の意味の問題になるわけでございまして、多分この八十二名の中には、ちょっと数え間違いがあったら恐縮でございますけれども、国立大学の教員、教授等
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の衆議院内閣委員会の予備的調査でございますが、ちょっと数字が、正確に申し上げますと、文部科学省所管の公益法人等への再就職している国家公務員出身者の数という形であの調査は出ておりまして、それによりますと、非常勤の者を含めて二千六百二十七人、うち役員が千二百七十三人でございます。 それで、多いのではないかという御指摘でございますけれども
○政府参考人（玉井日出夫君） 今の委員の御指摘でございますけれども、私ども国家公務員宿舎の目的それ自体が、職務の能率的な遂行を確保し事務事業の円滑な運営に資すると、こういう目的で設置されておりまして、委員御指摘のとおり、特に危機管理だとか、あるいは国会対応、予算、法案作成等の職務内容に応じて、やはり迅速適切な遂行のためには、やはり東京二十三区内など勤務地に近い位置に一定数の宿舎は確保することが必要なのではないかという
○玉井政府参考人 今すぐ調べますけれども、委員からの資料要求に沿って山形大学を調べたものですから、山形大学の場合だけを、ちょっと手元に資料がありますので今申し上げたわけであります。
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 今、山形大学の理事についての御指摘でございますが、これは、国立大学の職員から、十六年四月に国立大学法人の職員に、委員御案内のとおり、法律をもって、国立大学法人法の規定をもって身分が変わってきたわけでございまして、そういう意味で、山形大学の理事としては確かに十六年の四月から始まっておりますけれども、その前、十四年の四月からこの山形大学の職員は事務局長として就任
○玉井政府参考人 数字でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 過去五年間ということでございますので、文部科学省の一般会計で、十四年度は六兆五千七百九十八億でございます。十五年度が六兆三千二百二十億、それから十六年度は六兆五百九十九億、それから十七年度が五兆七千三百三十三億、それから現在御審議をいただいております十八年度予算案におきましては五兆一千三百二十四億でございます
○玉井政府参考人 文集の目的そのものは、まさに児童生徒の教育活動への成果をまとめたものでございまして、これはまた、児童生徒に配付するために作成するものであるわけでございます。これが本来でございます。 ただ、委員御指摘のとおり、そこで、個人情報そのものになっているわけでございますから、それがその利用目的外に利用ということも当然あり得るものでございますから、そういうときに、個人情報の保護に関する適切な
○玉井政府参考人 文集にはやはり個人名が載っておりますので、まさに、特定された、先ほど申し上げた定義に当たってくるわけでございます。そういう意味でございます。
○玉井政府参考人 私どもの法解釈としては、文集も入り得る、こう考えておりますが、今回のガイドラインといいますか、私どもの参考事例の中では、特に主なものを挙げてきておりますので、文集は入っておりません。緊急連絡網等も入っていなかった、あるいはアルバム等も入っていなかったものですから、今回、見直して入れてまいりました。
○玉井政府参考人 個々具体を全部今把握しているわけではございませんので、私も官房長という立場でございますので、そういう立場で申し上げて、意図的にやっている例はないと申し上げているわけでございます。
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のような、いわゆる意図的にというお言葉を使っていらっしゃるわけでございますけれども、文部科学省において、そのような御指摘のように、意図的に営利企業に再就職するためにそういう外郭団体に身を寄せる、このようなケースがあるとは承知しておりません。 今後とも職員の再就職については、行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう適切に対処してまいります。
○玉井政府参考人 数字のことでございますので、先にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど御指摘のございました衆議院内閣委員会の予備的調査におきまして、文部科学省所管の公益法人等へ再就職をしている国家公務員出身者は、あの調査の数を積み上げてまいりますと、非常勤の者を含めて二千六百二十七人という数字でございます。多くは、財団法人、社団法人が千七百三十人で一番多うございます。これら二千六百二十七人
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 具体の数字が今、手元にないので後ほどと申し上げたわけでございますけれども、このオリンピック記念青少年教育施設等につきましては、独立行政法人でございまして、これは、政府として、ことしの三月三十一日までに中期目標期間が終了するものについては厳しく見直すということで議論をさせていただきました。その中にそのような問題点もあったことは承知をしているわけでございまして
○玉井政府参考人 恐縮でございますけれども、事前の御通告の中でそこまでのことがございませんでしたので、今ちょっと手元にはその資料がございません。後ほど御報告いたします。
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 国立オリンピック記念青少年施設、これは、東京でオリンピックが開かれるに当たりまして、このときに選手の宿舎としてまずは整備されているわけですけれども、その後に、全国の青少年教育のいろいろな方々の研修会だとか、あるいは団体のいろいろな会合とか、こういった形で青少年教育を推進するための施設として運営をされているものでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君） お答えを申し上げます。 この今、国立大学の数、八十七でございますが、そこに理事だけで全部で四百五名、先生のお作りになった数字にございます四百五名、そのうちで文部科学省出身者は、常勤が六十二名、非常勤二名でございます。 具体的な理事の担当業務は、多くは総務、労務、財務等の言わば管理的業務が常勤六十名でございまして、その他、学生支援だとかあるいは入試、社会連携、学術政策
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のこの講演会の出席についてでございますけれども、私どもとしては、公務以外の活動として対応しているというふうに承知をしているわけであります。